「泉質には自信がある」
「景色も良い」
「設備も決して悪くない」
それにもかかわらず、利用者数が伸び悩み、収支改善につながらない。
こうした悩みは、多くの自治体や指定管理事業者の皆様から伺います。
前回の記事では、温泉施設が抱える老朽化や光熱費高騰などの課題についてお伝えしました。
しかし、私たちが現場に入り込む中で感じるのは、課題の本質は設備や予算だけではないということです。
施設が持つべき「コンセプト」が曖昧になっていることが、利用者減少の大きな要因になっているケースも少なくありません。
温泉施設が選ばれなくなる本当の理由
かつては「温泉がある」というだけで人が集まる時代がありました。
地域住民の憩いの場として、多くの公営温泉施設が利用されてきました。
しかし現在は状況が大きく変化しています。
民間の温浴施設やサウナ施設、さまざまなレジャー施設との競争が激しくなる中で、利用者は「どこに行くか」を選ぶ時代になりました。
そのような環境の中で、
・誰に向けた施設なのか
・どのような体験を提供するのか
・他施設との違いは何か
が明確でなければ、利用者に選ばれる理由をつくることはできません。
施設運営において重要なのは、設備そのものよりも「どのような価値を提供する施設なのか」を明確にすることです。
コンセプトとは「何をしないか」を決めること
温泉施設の再生を考える際、多くの施設が「できるだけ多くの人に利用してもらいたい」と考えます。
もちろん、その考え方自体は間違いではありません。
しかし、
・高齢者向け
・ファミリー向け
・観光客向け
・サウナ愛好家向け
すべてを満たそうとすると、結果的に特徴のない施設になってしまうことがあります。
私たちは、コンセプトとは「何を提供するか」だけでなく、「何を提供しないか」を決めることだと考えています。
例えば、
・サウナを軸にした施設
・地元食材を楽しむ施設
・地域住民の交流拠点
など、施設ごとの強みを明確にすることで、利用者が選ぶ理由が生まれます。
地方創生においても同様です。
地域ごとの特徴や資源を活かし、その地域ならではの価値をつくることが重要になります。
コンセプトを形にするのは現場の力
どれだけ魅力的なコンセプトを掲げても、現場で実践されなければ意味がありません。
受付での接客、館内の清掃、POPや掲示物、飲食メニューの提案。
お客様の目や耳に入るものは、全てが施設のメッセージとして伝わります。
利用者が感じる施設の魅力は、こうした日々の積み重ねによってつくられています。
そのため私たちは、コンセプトづくりと同じくらい、現場スタッフとの対話や人材育成を重視しています。
スタッフ一人ひとりが施設の方向性を理解し、自ら考え行動できる環境づくりこそが、持続的な施設運営につながると考えています。
地方創生の拠点として温泉施設を活かすために
温泉施設は単なる入浴施設ではありません。
地域の農業、観光、飲食、特産品販売など、多様な地域資源と結びつくことで、交流人口を生み出す拠点となる可能性を持っています。
そのためには、まず施設の存在意義を明確にし、「誰にどのような価値を提供する施設なのか」を定めることが重要です。
施設ごとのコンセプトが明確になれば、地域事業者との連携や新たな商品・サービス開発など、地方創生につながる取り組みも広がっていきます。
温泉施設の再生は、設備投資だけでは実現できません。
地域資源と現場の力を活かしながら、その施設ならではの価値を磨き上げていくことが、これからの施設運営に求められているのではないでしょうか。
【自治体の皆様、第三セクター・指定管理事業担当の皆様】
施設運営や地域活性化に関する課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。
私たちはコンサルティングだけではなく、研修、人材育成、施設運営支援まで一貫して対応しています。単なる提案だけではなく、現場に入り込みながらハード＆ソフトの両面から伴走支援を行っていきます。
各地域に新しい価値を生み出すパートナーとして、皆様と共に取り組んでまいります。
【お問い合わせ】
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