「第三セクターは、うまくいかないことが多い」
地方創生や公共施設運営について調べていると、このような意見を目にすることがあります。
実際に、第三セクター、第3セクター、三セク、3セクなどと呼ばれる組織の中には、赤字経営や担い手不足、施設運営の難しさに直面しているところもあります。
一方で、地域住民の暮らしを支え、地域経済を循環させながら、その地域に欠かせない存在として長く運営されている第三セクターも少なくありません。
道の駅や温浴施設、観光施設、地域鉄道、地域商社などを通じて、
新しい雇用を生み出したり、地域産品の価値を広げたり、地域内外の人をつないだりしている事例もあります。
この違いは、どこから生まれるのでしょうか。
私たちは、第三セクター方式そのものに成功や失敗が決まっているわけではないと考えています。
大切なのは、その組織を地域の中でどのように位置づけ、誰とどのような目的を共有し、完成後の運営をどのように続けていくかです。
この記事では、「第三セクターとは何か」という基本を整理しながら、
なぜ運営が難しくなることがあるのか、そして第三セクターを地域の持続的な発展につなげるために必要な視点について、
現場に関わってきた立場から考えていきます。
１）第三セクターとは？行政と民間の強みを地域に活かす仕組み
第三セクターとは、一般的に、行政と民間企業などが共同で出資し、公共性と事業性の両方を持ちながら運営する法人や組織を指します。
「セクター」という言葉には、社会や経済における部門・分野という意味があります。
第一セクターは国や地方自治体などの行政部門、
第二セクターは民間企業などの営利部門を指し、
その両方が関わることから「第三セクター」と呼ばれるようになりました。
第三セクター方式が活用される分野は幅広く、
・道の駅
・温浴施設
・観光施設
・地域鉄道
・地域商社
・直売所
・ケーブルテレビ事業
・交流施設 などがあります。飛行機や飛行場も。
これらに共通するのは、地域にとって必要な公共性を持ちながら、行政だけで運営を続けることが難しい場合があるという点です。
行政には、公平性や説明責任、公共サービスを守る役割があります。
一方、民間企業には、現場の状況に合わせて判断し、経営やサービスを継続していくための知識や経験があります。
第三セクターは、本来、この両者の強みを持ち寄りながら、地域課題の解決を目指すための仕組みです。
完全な行政運営でも、完全な民間運営でも難しい地域課題に対して、
『行政、地域事業者、金融機関、住民、運営スタッフ』などが関わり、それぞれの知恵や資源を活かしていくことに大きな意味があります。
ただし、行政と民間が一つの組織に関われば、自動的に両者の強みが発揮されるわけではありません。
組織をつくることと、その組織が地域の中で機能することは別の問題です。
第三セクターが本来の力を発揮するためには、設立後の運営や関係者間の意思疎通まで丁寧に設計していく必要があります。
２）なぜ『第三セクターは失敗する』と言われることがあるのか
第三セクターの運営が難しくなる背景には、一つの原因だけがあるわけではありません。
行政には行政の役割があり、民間には民間の役割があります。
地域住民、地域事業者、運営スタッフにも、それぞれ守りたいものや大切にしている考え方があります。
行政では、
・公平性
・予算
・制度
・住民への説明責任
などが重視されます。
運営現場では、
・日々の人員配置
・接客
・施設管理
・売上
・仕入れ
・業務効率
など、目の前の実務を滞りなく進めることが求められます。
地域事業者にとっては、地域全体の発展とともに、自らの事業を継続できることも重要です。
住民にとっては、日々の暮らしや、地域に対する想いが大切になります。
どの立場も、地域をより良くしたいという想いを持っていたとしても、見ている範囲や使う言葉が異なれば、認識のずれが生まれることがあります。
行政のお金の使い方と、民間のそれは真逆と言っていいほど違います。
大切なのは、どちらかの考え方を否定することではありません。
それぞれが何を大切にし、なぜその判断をしているのかを理解したうえで、共通の目的を見つけていくことです。
また、第三セクターでは、施設を完成させることや法人を設立することが一つの大きな節目になります。
しかし、本当の運営はそこから始まります。
道の駅であれば、建物や駐車場を整備しただけで、地域経済が自然に循環するわけではありません。
地域産品をどのように届けるのか、
生産者や事業者とどのような関係を築くのか、
観光客だけでなく地域住民にも利用される施設にできるか
など、完成後に考え続けなければならないことがあります。温浴施設や観光施設でも同様です。
施設が立派であっても、運営を担う人が育たなければ継続は難しくなります。
集客できたとしても、その成果が地域の農家や事業者、雇用、住民サービスへつながらなければ、
地域全体に価値が残りにくくなります。
そのため、「建物をつくること」と「地域が豊かになること」は、同じではありません。
施設整備は大切な手段の一つですが、最終的に目指したいのは、
その施設を通じて地域に人、モノ、お金、情報が循環し、地域に関わる人たちが豊かになっていくことです。
３）地域再生を左右するのは、完成後の『運営』と『現場理解』
第三セクターや公共施設について考えるとき、制度、財務、事業計画などの専門的な知識は欠かせません。
しかし、制度や数字だけでは見えにくい課題もあります。
実際の現場では、想定していた人数を採用できないこともあれば、経験の浅いスタッフを育てながら運営しなければならないこともあります。
繁忙期と閑散期の差、
地域事業者との調整、
住民から寄せられる意見、
行政との報告や協議 など、
日々さまざまな出来事が起こります。
計画書の上では成立していたとしても、現場で働く人の負担が大きすぎれば、その仕組みを長く続けることはできません。
そこで見てきたのは、売上や利用者数だけでは捉えきれない課題です。
・スタッフがどのような不安を抱えているのか。
・地域事業者は施設に何を期待しているのか。
・住民は施設をどのように見ているのか。
・行政担当者はどのような制度や責任の中で判断しているのか。
こうした背景を一つずつ理解しなければ、表面的な改善策だけで終わってしまうことがあります。
例えば、売上が伸びていないからといって、すぐに広告やイベントを増やすことが最適とは限りません。
・売場の導線が分かりにくいのかもしれません。
・地域産品の魅力が十分に伝わっていないのかもしれません。
・スタッフ同士で施設の目的が共有されていない可能性もあります。
課題の背景を見ずに施策だけを増やすと、現場の負担がさらに大きくなることもあります。
だからこそ、地域の声を聞き、運営状況を確認し、何が本当の課題なのかを一緒に整理していくことが必要です。
私たちが目指しているのは、外部から答えを持ち込み、一方的に指示する支援ではありません。
制度を現場に分かる言葉で伝え、現場の声を行政へ届け、住民や地域事業者の想いを整理する。
異なる立場の間に入りながら、それぞれが納得できる接点を探していく『通訳・調整役』である事が基本だと考えています。
それは単なる仲裁ではなく、地域に関わる人たちが同じ方向を見ながら、自分たちで前へ進める状態をつくるための役割です。
４）成功事例の横展開ではなく『地域ごとの最適解』を探す
全国には、地域経済を支えながら長く運営されている第三セクターの事例があります。
こうした事例から学ぶことは大切です。
ただし、ある地域で成功した方法を、そのまま別の地域へ持ち込んでも、同じ結果になるとは限りません。
地域ごとに、
歴史、文化、人口構成、交通環境、観光導線、産業、人間関係、住民感情、担い手などが異なるからです。
観光客の増加が大きな力になる地域もあれば、
まずは地域住民の日常を支える機能が求められる地域もあります。
地域外から多くの人を呼ぶことより、
地元の農家や事業者が継続して参加できる仕組みを整えることが先になる場合もあります。
防災や交通、買い物支援、交流の場としての役割が重視される地域もあるでしょう。
複数の選択肢を整理し、それぞれのメリットや課題を共有したうえで、
最終的には地域側が自分たちで選択できる状態をつくる。
これが、地域の自走化につながっていきます。
外部支援者がいなくなった途端に動かなくなる仕組みでは、持続的な地域再生にはなりません。
地域にすでにある
・人材
・知恵
・技術
・想い
・産品
・文化 を見つけ、それらを結び直し、
地域の人たちが自分たちで続けられる土台として残していくことが大切です。
そして、第三セクターの成果を、売上や来場者数だけで判断することにも注意が必要です。
もちろん、事業を継続するためには収益性が必要です。
しかし、その先に、
地域の雇用が守られているか、
地元事業者の収入につながっているか、
住民の暮らしが便利になっているか、
という視点も欠かせません。
さらに、地域住民が、
「自分たちの街には、こんな場所がある」
「この施設を地域外の人にも紹介したい」
「この街に住んでいて良かった」
と思えることも、大切な成果の一つです。
むしろ、ゴールはここにあります。
地域への誇りや愛着、いわゆるシビックプライドは、数字だけでは測りにくいものです。
しかし、地域の人たちが施設を自分たちの場所として大切に思えるかどうかは、長期的な運営を支える大きな力になります。
第三セクターは、地域外から人を集めるためだけの組織ではありません。
地域に暮らす人たちが心豊かに暮らし、
地域に関わる農家、事業者、企業、自治体などがともに豊かになり、
自分たちの街を自分たちでより良くしていくための仕組みとして捉えることが重要です。
５）第三セクターとは『地域の未来を支え、つないでいく仕組み』
第三セクターとは、単なる組織形態ではありません。
行政と民間、現場と制度、地域住民と事業者など、
異なる立場や強みをつなぎながら、地域の暮らしや経済を持続させていくための仕組みです。
その力を十分に発揮するためには、制度理解や財務知識だけではなく、
現場理解、地域理解、合意形成、人材育成、運営改善など、さまざまな視点が必要になります。
また、短期的な集客や一時的な売上だけでなく、その取り組みが地域にどのような価値を残すのかを考えることも大切です。
地域事業者との関係が続くこと。
地域の中に人材が育つこと。
住民が施設に愛着を持つこと。
地域の人たちが自分たちで運営や改善を続けられること。
こうした積み重ねが、第三セクターを地域の未来につながる存在にしていきます。
制度を地域へ一方的に当てはめるのではなく、
地域の歴史や文化、住民の想い、運営現場の状況を踏まえ、その地域ならではの答えを一緒に探していく。
そして、支援が終わった後も、地域の人たちが自分たちの力で歩み続けられる状態をつくる。
それが、私たちが目指している伴走型の地域支援です。
第三セクター運営、公共施設再生、指定管理、道の駅活性化、地域経済循環、官民連携などについて、
課題や迷いを感じている方は、ぜひ一度お話をお聞かせください。
それぞれの立場や背景を大切にしながら、その地域に合った進め方を一緒に考えてまいります。
【自治体の皆様、第三セクター・指定管理事業担当の皆様】
施設運営や地域活性化に関する課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。
私たちはコンサルティングだけではなく、研修、人材育成、施設運営支援まで一貫して対応しています。単なる提案だけではなく、現場に入り込みながらハード＆ソフトの両面から伴走支援を行っていきます。
各地域に新しい価値を生み出すパートナーとして、皆様と共に取り組んでまいります。
【お問い合わせ】
平日：9:00～18:00
休業：土日祝・夏季・年末年始
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