公共性と事業性を、地域の価値へつなぐために
第3セクター・三セクの意味から、設立後に問われる役割と持続性を考える
第三セクターは、行政と民間の中間にある会社でしょうか？
地方創生や公共施設の運営について調べるなかで、『第三セクター』『第3セクター』『三セク』『3セク』という言葉を目にすることがあります。
道の駅、観光・交流施設、地域交通、直売所、地域商社など、地域の暮らしや経済に関わる分野で使われることも多い言葉です。
一方で、仕組みそのものは知っていても、
「なぜ第三セクターという形を選ぶのか？」
「民間企業や行政直営とは何が違うのか？」
「設立した後、何を成果として見ればよいのか？」…まで考えると、少し分かりにくく感じる方もいるのではないでしょうか。
私たちは、道の駅や温浴施設、公共施設、第三セクター、指定管理事業などの現場支援やアドバイザー業務を通じて、
制度だけでは見えにくい運営、人材、住民感情、地域事業者との関係などに向き合ってきました。
そこで感じるのは、第三セクターで大切なのは『どの法人形態を選ぶか』だけではなく、その仕組みを通じて地域にどのような価値を残したいのかを共有することです。
この記事では、第三セクターの意味や第三セクター方式の基本を整理しながら、
設立や運営を考える際に大切にしたい『誰のための事業なのか』という視点から、地域との関係や持続性について考えていきます。
１）第三セクターの意味は？『官と民の中間』だけでは捉えきれない
第三セクターとは、日本では一般的に、国や地方公共団体などの公共部門と民間企業が共同で出資して設立・運営する事業体を指します。
法令上、一つに統一された定義があるわけではありませんが、公的な目的を持つ事業に民間の資金やノウハウを活かす仕組みとして用いられてきました。
内閣府でも、第三セクター方式を、公的目的を持ち、民間のノウハウ活用が有効な事業について、
国や地方公共団体と民間が出資して設立する法人が実施する方式として整理しています。
そもそも『セクターとは何か』『セクターの意味は何か』というところから整理すると、sectorは部門や領域を表す言葉です。
一般的な説明では、
国や地方公共団体などの公共セクターを第一セクター、
民間企業を第二セクターとし、
その両方が関わる事業体を第三セクターと呼びます。
そのため『第三セクター とは』『第3セクター とは』と検索している方は、
まず〝公共性と民間経営の両方を一つの事業の中で扱う仕組み〟と捉えると分かりやすいかもしれません。
第三セクターの例としては、
地域交通、観光・交流施設、道の駅、温浴施設、地域商社、地域産品の販売や加工に関わる事業など…
さまざまな分野が考えられます。
ここで重要なのは、第三セクターそのものが目的ではないということです。
行政には、公共性や公平性、住民への説明責任など大切な役割があります。
一方で民間には、事業を継続するための収益性や現場での判断、商品・サービスを改善していく力があります。
第三セクター方式は、それぞれの強みを地域課題の解決へ活かすための一つの選択肢なのです。
２）第三セクター方式を考える前に『誰のための事業か』を整理する
第三セクター方式は、公共性と事業性の両方を必要とする場面で活用できる仕組みです。
ただし、行政と民間が出資すれば、それだけで両者の強みが自然に発揮されるわけではありません。
例えば、地域の交流拠点を運営するとします。
行政から見れば、住民サービスや地域振興、雇用、交流機会などが重要になるでしょう。
運営現場から見れば、来場者数や売上、人員配置、仕入れ、設備維持などを考えなければなりません。
地域事業者にとっては、販路や事業継続が大切ですし、住民にとっては、日常的に利用できる価値や地域への愛着も重要です。
どれか一つだけが正解ということではありません。
だからこそ設立や事業の見直しを考えるときには、「何を運営するか」よりも先に、
・この事業は、地域のどのような課題に応えるのか
・誰に、どのような価値を届けたいのか
・公共性と収益性をどのように両立していくのか
・行政、運営者、地域事業者などが、それぞれ何を担うのか
・数年後、地域にどのような状態が残っていればよいのか
…という部分を共有しておくことが重要です。
第三セクターでは、公共性を確保したい行政と、
事業を継続するために収益性や機動性を必要とする民間が、同じ法人の中で意思決定を行います。
そのため官民の役割や責任、判断の基準を明確にし、それぞれの特性を活かせる関係をつくることが重要とされています。
例えば来場者数が増えることは、大切な成果の一つです。
しかし、その人たちが地域内を回遊せず、
地域事業者の売上や雇用、地域との継続的な関係につながらなければ、地域全体への波及は限定的になることもあります。
反対に、大規模な集客ではなくても、地域産品の販売が続く、住民の利用が増える、地域事業者同士の連携が生まれる、担い手が育つなど…
その地域にとって大切な成果が積み重なる場合もあります。
第三セクターの役割を考えるときは、売上や利用者数だけでなく、『地域に何を残したいのか』まで含めて成果を捉えることが必要ではないでしょうか。
３）設立後に問われるのは、仕組みより『運営を続けられる状態』
第三セクターについては、経営の難しさや赤字の事例が取り上げられることもあります。
ただ、その背景を一つの理由だけで説明することはできません。
公共性を守ること。
事業として収益を確保すること。
地域の理解を得ること。
現場の人材を育てること。
こうした複数の条件を、同時に考える必要があるからです。
私たちが現場で特に大切だと感じるのは、計画時点の数字だけではなく、『実際に運営できるか』という視点です。
人材は確保できるのか。
現場の責任者は育っているのか。
地域事業者から商品や情報が継続的に集まるのか。
季節や利用者の変化に合わせてサービスを見直せるのか。
行政と現場が必要な情報を共有できるのか。
こうした一つひとつは、事業計画書の中では小さく見えるかもしれません。
しかし日々の運営を続けるうえでは、非常に大きな要素です。
また、設立当初に最適だった役割が、何年後も同じとは限りません。
人口構成、地域産業、観光動向、住民ニーズ、担い手などは変化していきます。
そのため第三セクターも、設立時の目的を大切にしながら、
現在の地域にとって必要な役割は何かを定期的に見直すことが必要です。
成功している第三セクターの例から学ぶことはできます。
しかし、その運営方法をそのまま別の地域へ当てはめても、同じ結果になるとは限りません。
地域の歴史や文化、人口、交通、地域産業、住民感情などに合わせて調整していく。
その積み重ねが『地域ごとの最適解』につながっていくと私たちは考えています。
４）第三セクターが地域に残せるのは『自分たちで続けられる仕組み』
第三セクターの価値を、法人が存続しているかどうかだけで判断する必要はないと私たちは考えています。
大切なのは、その事業を通じて地域に何が育ったのかということです。
地域の農家や事業者に新しい販路が生まれる。
地域内に仕事や雇用が生まれる。
住民が日常的に利用したいと思える場所になる。
地域外から訪れた人が、その地域をもう一度訪れたいと思う。
現場で働く人が、地域の魅力を自分の言葉で伝えられるようになる。
こうした変化が積み重なることで、第三セクターは単なる施設運営会社ではなく、人・モノ・お金・情報を地域の中でつなぐ存在になっていきます。
そして地域の人たちが、
「この施設があって良かった」
「この地域の産品をもっと知ってほしい」
「自分たちでも地域を良くしていける」
…と感じられるようになれば、それは地域への愛着や誇り、シビックプライドにもつながっていきます。
私たちの役割は、外部から完成した答えを持ち込むことではありません。
行政には行政の視点があり、現場には日々の運営事情があります。
住民には暮らしに根ざした想いがあり、地域事業者には事業を続けるための条件があります。
それぞれの言葉や背景を理解し、制度を現場へ伝え、現場の声を行政へ届けながら、
共通する目的を整理する〈通訳・調整役〉として一緒に考えることを大切にしています。
第三セクターをつくることがゴールではなく、
その地域に必要な価値を地域の人たちが自分たちで育て、改善し、続けていけること。
それが、第三セクターという仕組みを持続的な地域づくりへつなげるうえで、大切な視点ではないでしょうか。
第三セクターの設立・運営、公共施設再生、指定管理、道の駅活性化、地域経済循環、官民連携などについて課題を感じている方は、
まずは情報交換からお話しできればと思います。
地域ごとの背景や現場の声を大切にしながら、その地域に合った役割と運営の形を一緒に考えてまいります。
【自治体の皆様、第三セクター・指定管理事業担当の皆様】
施設運営や地域活性化に関する課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。
私たちはコンサルティングだけではなく、研修、人材育成、施設運営支援まで一貫して対応しています。単なる提案だけではなく、現場に入り込みながらハード＆ソフトの両面から伴走支援を行っていきます。
各地域に新しい価値を生み出すパートナーとして、皆様と共に取り組んでまいります。
【お問い合わせ】
平日：9:00～18:00
休業：土日祝・夏季・年末年始
HP：https://pazuru-marketing.com/
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