議会・予算編成に向き合う自治体担当者へ、施設運営を地域振興につなげる視点
「来年度も、この予算をそのまま申請してもいいのだろうか…」
第三セクターや指定管理施設を担当する自治体職員の方にとって、秋から年末、そして年度末に向かう時期は、次年度予算の要求や査定、議会への説明などが重なる時期でもあります。
私たちはこれまで、第三セクターの立ち上げや事業計画策定、経営改善、スタッフ教育、指定管理支援などを通じて、行政側と実際に施設を動かす現場の双方に関わってきました。
その中で感じるのは、第三セクターの経営状況が思わしくないとき、自治体の担当者は単に「赤字をどうするか」だけを考えているわけではないということです。秋以降は次年度予算の要求や査定、関係部署との調整が進み、年末から年度末にかけて議会への説明や予算案の審議へとつながっていきます。
その中で、
「現状の予算を維持するのか」
「支出を抑えるのか」
「新たな改善策へ予算をつけるのか」
「専門的な支援を受けるための予算を組むのか」
…といった判断を求められることもあります。
限られた時間の中で施設の経営状況を把握し、事業の必要性や予算額の根拠を整理する。
異動によって初めて第三セクターを担当する場合には、これまでの経緯まで確認しながら進めなければならないこともあるでしょう。
だからこそ私たちは、この時期の自治体担当者の方に向けて、単なる予算削減や赤字対策だけではない視点をお伝えしたいと考えています。
次年度予算を考えるときに大切なのは、単年度の赤字額だけを見て「減らすか、増やすか」を決めることではありません。
その施設や第三セクターが、地域の中で本来どのような役割を担うのか。
そして経営改善を、まちづくりや地域振興、地域経済の循環へどうつなげていくのか。
そこまで立ち返って考えることが、次年度の予算を地域の未来につなげる第一歩になるのではないでしょうか。
1)第三セクター担当者が抱える『現状維持では変わらない』という悩み
第三セクターの例には、
地域交通、観光施設、温浴施設、道の駅、地域産品の加工・販売など、地域の暮らしや経済と深く関わる事業があります。
そのため、担当する自治体職員にとって難しいのは、単純な企業の損益だけでは判断できないことです。
赤字が続いているのであれば、当然、改善は必要です。
一方で、その施設が住民の日常生活を支えている場合もあります。
地域の農家や事業者にとって重要な販路になっていることもあります。
雇用の場になっていたり、観光や交流の入口になっていたりすることもあるでしょう。
そうした公共的な役割を抱えているからこそ、
「赤字だから予算をつければ良い」とも、「地域に必要だから今のまま続ければよい」とも簡単には言えません。
担当者としては、できるだけ大きな問題を起こさず、必要な業務を確実に進めたいという思いもあるはずです。
異動によって初めて第三セクターを担当し、限られた時間の中で経営状況や過去の経緯を把握しなければならないこともあります。
しかし、前年と同じ予算、同じ事業、同じ運営方法を繰り返しているだけでは、経営状況そのものが変わらない場合があります。
だからこそ予算編成は、単に翌年度の金額を決める作業ではなく、第三セクターの役割そのものを見直す機会にもなり得るのです。
2)『予算を減らすか増やすか』の前に、赤字の中身を見る
第三セクターの経営が厳しいとき、予算の議論はどうしても金額から始まりやすくなります。
しかし同じ1,000万円の赤字でも、その原因によって必要な対策はまったく異なります。
利用者そのものが減っているのかもしれません。
商品やサービスが現在の利用者ニーズと合っていない可能性もあります。
地域に魅力的な商品があるのに売場で十分に伝えられていない、
情報発信が弱い、
周辺施設との観光導線がつながっていない、
人材不足によって新しい企画に取り組めないなど、
現場の中に改善の余地がある場合もあります。
反対に、住民サービスなど公共的な役割を担っているため、そもそも施設単体の利益だけでは評価しにくい事業もあります。
ここを整理しないまま、
「前年と同額をとりあえず要求する」
「集客イベントの予算を追加する」
といった判断をしても、根本的な改善につながらないことがあります。
第三セクターについては、過去にも、事業計画や経営の見通し、責任の持ち方などが十分に整理されないまま事業が進むことで経営が難しくなるケースが指摘されてきました。
ただし、私たちはその原因を行政や現場のどちらか一方に求めるべきではないと考えています。
行政には、予算、公平性、制度、議会への説明責任があります。
経営側には、収益性や事業継続の判断があります。
現場には、スタッフ配置、仕入れ、接客、施設管理など、毎日動かさなければならない実務があります。
それぞれの立場から見えている課題を一度並べ、
「なぜ、この赤字が発生しているのか」
「改善できる部分はどこなのか」
「公共的な役割として残すべきものは何なのか」を整理することが、次年度予算を考える土台になります。
3)議会に説明するのは『なぜ予算が必要か』だけではない
次年度予算を議会へ説明するとき、当然ながら必要になるのは「なぜこの金額が必要なのか」という根拠です。
しかし第三セクターや指定管理施設の場合、もう一つ整理しておきたいことがあります。
それは、「この事業によって、地域に何を残したいのか」という視点です。
例えば第三セクターへ経営改善のための予算をつけるとします。
その目的が「赤字を減らす」だけであれば、議論は施設単体の損益で終わります。
しかし、改善によって地域産品の販売が伸び、農家や地域事業者の販路が広がるのであれば、それは地域産業の振興にもつながります。
施設への来訪者を周辺の飲食店や観光施設へつなげることができれば、地域内の回遊や消費が生まれます。
施設で働くスタッフが地域の魅力を理解し、自分の言葉で伝えられるようになれば、シティプロモーションの拠点としての役割も考えられます。
つまり、施設単体で起きている経営課題を、
〈まちづくり〉
〈地域振興〉
〈地域経済循環〉
という地域全体の視点まで広げて考えることができます。
第三セクターに予算を使うこと自体が目的なのではありません。
その予算によって施設や事業がどのように変わり、その変化が地域にどう波及していくのか。
そこまで言葉にできれば、予算の意味も少し違って見えてくるのではないでしょうか。
4)次年度予算を『地域の未来を選ぶ機会』にする
第三セクターの担当者にとって、予算編成や議会対応の時期は決して余裕のある時期ではないと思います。
資料をつくり、数字を確認し、関係部署と調整し、首長や議会へ説明する。
その中で第三セクターの経営改善まで考えることは、大きな負担になるかもしれません。
大切なのは、
外部の専門家に答えを丸ごと委ねることでもなく、他地域の第三セクターの例をそのまま当てはめることでもありません。
地域によって、人口、産業、交通、観光導線、施設の役割、住民との関係、現場の人材は異なります。
ある地域では、商品や売場を見直すことが第一歩になるかもしれません。
別の地域では、施設単体の集客より、周辺施設や地域事業者との連携を強めることが先かもしれません。
経営体制や人材育成から見直した方がよい場合もあります。
私たちは、制度や予算の話だけでなく、実際の運営現場を見ながら、行政、経営側、スタッフ、地域事業者など、それぞれの視点をつなぐ〈通訳・調整役〉として一緒に整理することを大切にしています。
そして最終的には、
「次年度も予算をつけてもらえたから続けられる」ではなく、
「この地域に必要な役割が明確になり、現場自身が改善を続けられる」状態を目指します。
次年度予算は、前年の数字を翌年へ移すためだけのものではありません。
現状維持にするのか、縮小するのか、新しい改善へ踏み出すのか。
その判断を通じて、
「この第三セクターを、地域の未来の中でどう位置づけるのか」を改めて考える機会でもあります。
赤字対策を赤字対策だけで終わらせず、地域経済やシティプロモーション、まちづくりへつなげていく。
その視点が、次年度予算を単年度の支出ではなく、地域の未来への投資へ変えていくのではないでしょうか。
第三セクターや指定管理施設の次年度予算、経営改善、議会説明に向けた事業整理、道の駅や公共施設の運営、地域振興などについて課題を感じている方は、まずは情報交換からお話しできればと思います。
担当者の方が抱えている事情や、行政・現場それぞれの立場を大切にしながら、その地域に合った改善の方向性を一緒に整理してまいります。

【自治体の皆様、第三セクター・指定管理事業担当の皆様】
施設運営や地域活性化に関する課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。
私たちはコンサルティングだけではなく、研修、人材育成、施設運営支援まで一貫して対応しています。単なる提案だけではなく、現場に入り込みながらハード&ソフトの両面から伴走支援を行っていきます。
各地域に新しい価値を生み出すパートナーとして、皆様と共に取り組んでまいります。
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