指定管理料だけでは施設は育たない｜持続可能な施設経営に必要な収益構造とは

2026 7/24

2026年7月24日

第三セクターや指定管理施設は、地域に必要な公共サービスを支える重要な役割を担っています。その運営を支える大きな柱の一つが「指定管理料」です。しかし近年は、物価や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより、指定管理料だけでは安定した施設運営が難しくなってきています。

こうした状況の中で、

　「指定管理料だけでは施設運営が厳しい。」
　「自主事業を増やしたいが、何から始めればよいか分からない。」
　「利用者は増えているのに収益につながらない。」

といった悩みを抱える第三セクターや指定管理施設も少なくありません。

私たちも、道の駅や温浴施設をはじめとした公共施設の運営支援を行う中で、「施設をもっと良くしたい。でも予算がない」という声を、本当に多く耳にします。その中で感じるのは、指定管理料が少ないことが課題なのではありません。本質的な課題は、別のところにあります。そして、その課題は多岐に渡ります。

今回は、現場で見えてきた課題をもとに、持続可能な施設経営に必要な収益構造についてご紹介します。

指定管理料は施設を育てるための費用ではない

指定管理料は、公共施設を維持管理するために必要な費用、行政が公共サービスとして行う部分に対しての費用が積算されて算出されるものです。

しかし、最近の指定管理料は、そのものが赤字補填という位置付けになってしまっている事が多いです。
なので、それだけでは施設の魅力を高めたり、新しい取り組みに挑戦したりするための余力を生み出すことは難しくなります。
というより、そもそも指定管理料は運転資金ではないので、本来は切り離して考えなければいけません。

私たちが現場に入ると、

　・売店の商品をもっと充実させたい。
　・地域食材を活かした新しいメニューを開発したい。
　・自主事業をもっと増やしたい。　
　・地域事業者と新しい企画を始めたい。

といった希望はあるが、予算がなくてできないという所は多いです。指定管理料の範囲だけで施設運営を考えてしまうと、新しい挑戦へ踏み出すことが難しくなります。

施設に可能性がないのではありません。
施設を育てるための収益構造を作っていないのです。

施設を育てるのは自主事業という「もう一つの柱」

自主事業の位置付けは、それぞれの施設によって異なります。
指定管理事業は条例によって決められているため、それ以外の部分は全て自主事業の扱いとなります。
この自主事業こそが、施設経営を支える大切な柱となります。

例えば、

　・地域食材を活かした飲食メニューを開発する。
　・売店で地域商品の魅力を発信する。
　・地域企業とイベントを企画する。
　・地域資源を活かした体験プログラムを実施する。

こうした取り組みは、一つひとつを見ると小さな改善かもしれません。
（自主事業の位置付けは、各施設の条例によって異なります）

しかし、その積み重ねが施設の魅力を高め、利用者の満足度向上や収益につながっていきます。
指定管理料は、公共施設としての機能を維持するための費用であり、
施設を育てるのは、自主事業によって生まれる新しい価値なのです。

地域から選ばれる施設は「収益を育てる仕組み」を持っている

地域から選ばれ続けている施設ほど、収益を生み出す仕組みづくりに取り組んでいます。

　『地域資源を活かす。』
　『新規事業へ挑戦する。』
　『地域事業者との連携を広げる。』
　『利用者の声を新しいサービスへつなげる。』

そして、その取り組みを継続していく。
この積み重ねが、施設の魅力を高め、持続可能な施設経営につながっていきます。
第三セクターや指定管理施設は、地域の公共サービスを支える重要な役割を担っています。

だからこそ、公共性を守ることに加え、自ら新しい価値を生み出し、収益につなげていく視点も求められます。

「指定管理料だけに頼る施設」ではなく、「収益を育てられる施設」へ。

持続可能な施設経営に必要なのは、大きな事業転換ではありません。
地域資源を活かし、小さな挑戦を積み重ね、収益を生み出す仕組みを育てていくこと。
そうした積み重ねが、地域から選ばれ続ける施設づくりにつながっていくのではないでしょうか。

【自治体の皆様、第三セクター・指定管理事業担当の皆様】
施設運営や地域活性化に関する課題をお持ちの場合は、お気軽にご相談ください。
私たちはコンサルティングだけではなく、研修、人材育成、施設運営支援まで一貫して対応しています。単なる提案だけではなく、現場に入り込みながらハード＆ソフトの両面から伴走支援を行っていきます。
各地域に新しい価値を生み出すパートナーとして、皆様と共に取り組んでまいります。

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